配当控除を使うと所得税が戻ってくる？
株式の配当金を受け取ると自動的に税金20%（所得税15％、住民税5％）が差し引かれた状態で入金されているのは皆さんもご存知かと思います。
そこでこんな固定概念をお持ちではないでしょうか？
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- 配当金は自動的に税金が引かれるから、戻ってくるわけないよね
- 配当金って誰が受け取っても、得られるお金は同じだよね
実は配当控除の仕組みをうまく利用することで、所得税分のみ還付を受けることが可能なのです。この記事を読んでいただき確定申告をしていただければ、還付を受けられるかもしれませんので、ぜひ最後までお付き合いください。
配当控除とは？
配当控除とは、総合課税で確定申告を申請すると、一定の金額が控除される仕組みのことになります。つまり、一定以下の課税所得の場合、一部の税金が還付されることになります。
配当金は会社の経済活動の利益の一部から払い出されます。そして、この利益はすでに法人税が課せられたあとの利益であり二重課税となります。この二重課税を排除しようというのが配当控除となります。
課税所得がいくらまでならお得なの？
誰でも総合課税で確定申告をすれば配当控除でお得に立ち回れるかというとそうは問屋が卸しません。一定の課税所得以下の人でないと優遇は受けれない仕組みになっています。
下記がその一覧表となります。
つまり、課税所得額が695万円以下であれば、確定申告を行うことでお得になるということになります。
逆に課税所得額が696万以上の方は、総合課税で確定申告を実施してしまうと、追加で税金を支払う必要が出てきますので注意が必要です。
どんなことを意識して高配当株を買うと良いのか？
夫婦または子供を含めて株式投資を行う場合、上記の配当控除のお得度を考慮すると、年収が高い人がたくさん高配当株を保有していると家計全体としては損をしてしまうことになります。
我が家の場合、私は高配当株をなるべく避けて配当成長株への投資を中心として老後に高配当が期待できる銘柄に投資をしています。一方で妻は私よりも課税所得額が低いので高配当株を中心に投資をしています。
また、よりお得度が高いケースが子供たちになります。年間110万までならば贈与税の申告は不要ですので、例えばお年玉やおこずかいなどを高配当株へ投資するのもありかなと思います。ジュニアNISAが2023年までありますので、こちらを活用した方が非課税枠を生かせるので効率は良いですが、配当金を受け取るというよりも将来発生する学費の準備という意味合いが強くなってくるかなと思います。従って、配当金を受け取りたい場合は、特定口座での取引が良いです。
まとめ
今回は高配当株から配当金をどのように効率的に受け取るのかという内容を記載させていただきました。我が家もこの仕組みを活用して、月3万円以上の配当金という完全な不労所得を得ています。
課税所得が695万円以下であれば総合課税で還付を受けることができる一方で、それ以上の所得がある場合は確定申告をしない方がお得になります。
皆さんも課税所得額を意識して高配当株をコツコツ購入し、将来たくさんの不労所得をもらえるように備えましょう。
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