（この記事は、2021年12月12日に記載したものです。）
2021年12月10日（金）に自民党、公明党の連盟で令和4年税制改正大綱が発表されました。
その中でも我々投資家が気になる、金融所得課税と暦年贈与の部分についてどのような記載になったのかについて、確認していきたいと思います。
なお、配当控除の住民税申告不要の申請が2024年から利用できなくなる記載もありましたが、これはリタイアして国民健康保険を利用中の方が大きな影響を受ける部分になるので、今回は割愛します。
原文は上記のリンクからPDFファイルをダウンロードできるようになっているので、詳細については自分自身で確認することをお勧めします。
結論：令和４年度については改正なし
金融所得課税、暦年贈与のどちらも令和4年度に関しては改正事項が見当たりませんでした。
しかし、それぞれについての見解についての記載があったので、今回はそれを確認していきます。
金融所得課税について
令和4年税制改正大綱のP.9の最終段落に記載があります。
金融所得の割合が高くなるほど税負担率が低くなるため、これを是正するために課税の検討をしていかなければならないと記述があります。
いきなり厳しい措置を講じると混乱が生じるため、検討するというメッセージを市場に投げて徐々に慣れさせていく意図があると思います。
大量の資金を活用して、短期的な売買で利益を得ようとする人に対して多く課税するという仕組みなら理解ができますが、一律税率を上げるようなことだけはしてほしくないですね。
最後の文章では、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないようにとの記述があるので、一定の配慮はあるとは思いますが、その一定がどのくらいになるのかは現時点では不明です。
一生懸命働いて稼いだお金を投資に回して、増えたら課税するというのは少し理解できないで、ある程度大きな金額を動かしている人を対象にして欲しいものです。
暦年贈与について
暦年贈与については、P.11中段の第二段落目に記載があります。
資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的に検討するとのことです。
また、その次の段落の最後には不断の見直しを行なっていくとの記載もあるので、継続的に見直しをしていくとの思いが伝わってきます。
ここは推測ですが、ジュニアNISAの終了が2023年なので、ここまでは110万円の暦年贈与については容認され、2024年移行に大きな変更が発生するものと考えられます。
親が子供に資産を移転する際には、数年後には何かしらの税金が発生することが考えられるので、今のうちからできる部分はやっておくと良いと思います。
特に祖父母でまとまった資金がある場合、教育資金用としては1名1500万円までは2023年まで許容されているので、これを活用すれば大学の費用はクリアできるので、十分に検討する価値があると思います。
まとめ
今回は、令和４年税制改正大綱において、個人投資家が見ておくべきポイントについて記載をしてきました。
毎年12月10日付近はこのイベントがあるので、チェックしています。
個人としては、改悪がないことをただただ祈るしかできませんが。。。
何もできないのですが、このような情報に常にアンテナを貼っておくというのは、マネーリテラシーを高めるためにはとても重要だと思っています。
1年に1回だけの行事なので、皆さんも毎年税制改正大綱を読んでいきましょう！
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