（この記事は、2021年9月9日に記載したものです。）
菅首相が総裁選に不出馬ということで、次期自民党総裁候補である高市さんのインタビュー記事がネットで9月3日に公開され、投資家の間で話題となっています。
話題になっている実際の記事が下記の4ページになります。
今回はこの記事のポイントと私が考える今後の方針について記載していきたいと思います。
あくまでも将来的な構想の話なので、そうなったらどうするか？という視点で考えてもらえればと思います。
金融所得税率20%から30%へ
配当所得と譲渡益を合わせて年間50万円以上になった場合、30%課税しますという話が一つ目です。
現在はそれぞれ20%ですが、配当所得に関しては配当控除があるので年収に応じて最大7.2%まで税率を抑えることが可能です。
配当控除についての言及はありませんでしたが、抜け道になるような制度は塞がれる可能性が高いので、もし金融所得税率が上がるようなことが本当に施行される場合、注意が必要です。
2014年に配当金への課税が10%から20%に引き上げられているので、高市さんが総理大臣に任命された場合、可能性としてはゼロではないと思います。
一方、リスクをとって投資をしているのにも関わらず、その人に対して税金を課税するというのは不平等だという金融庁の指摘もあったりするので、この辺りは有識者や諸外国とのバランスを見てという話になると思います。
財務省のHPに主要国の配当課税の概要という記事があったので、こちらが参考になると思います。
30%くらいまでは課税されそうな雰囲気はありますね。
所得税率一律10%に引き下げ
「所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制とすることが私の理想です。」
これは裏を返すと、一生懸命働いて稼いだお金については、税負担を軽くするので、できるだけ長く労働市場で活躍してくださいね！っというメッセージとも取れます。
年収としては700万円以上の人は20%の所得税率だと思うので、これ以上のレンジの人はお得になる制度になるかもしれません。
金融所得税は20%から30%に引き上げられるが、所得税は一律10%になるというセットでの施行になってくれると嬉しいですが、「日本経済が成長軌道に乗れば、将来的には」とのコメントがあるので、まずは金融所得税の増税からになるかもですね。
自分の金融資産は自分で守る
法改正は自分ではコントロールができませんし、国が自分の金融資産を守ってくれるわけではありません。
周囲の変化を正確に把握し、それに対応する知識と行動力を身につけて、自分の金融資産は自分で守る必要があります。
今回の首相交代のようなイベントの政策方針に加えて、税制改正についても要点で良いので毎年変更点を押さえておくと良いと思います。
まとめ
今回は、高市早苗さんの政策方針に関するネット記事について私なりの感想を記載しました。
基本基調としては、増税の方向ではあります。
定められたルールに則って、自分の金融資産をしっかり守っていきましょう。
税金の話は全ての人が知っておくべき内容だと思います。下記の書籍はフリーランスの話になりますが、サラリーマンの方も参考になる情報が多いのでおすすめです。
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