（この記事は、2021年11月9日に記載したものです。）
ヤフーニュースに下記の記事がありました。
今まで「金融教育」は学校教育で行われていませんでしたが、ようやく2022年度から高校の家庭科の授業で開始されることになりました。
記事のタイトルにもあるように、ようやく一歩目ということで嬉しいことではありますが、色々とツッコミ所もありそうなので、内容をもう少し深くみていきたいと思います。
家計のリスク管理で「株式、債券、投資信託」を学ぶ？
記事の中では、具体的な内容については言及されていなかったが、家計のリスク管理の中で「株式、債券、投資信託」を取り扱うようです。
ひと昔まえまでは、お金に関する話はタブー視されていたようです。
私には理解できないのですが、労働で稼ぐことが美徳といった概念が日本にはあると思うので、
「株式投資でお金を稼ぐのは悪いことだ」
こういった負のイメージがあったのかもしれません。
不思議なのは、株式会社というものは、銀行からの借り入れだけでなく、資本を市場から集めることで成り立っているわけで、株式投資をしないということは、日本社会全体にとって大きなマイナスであるということは、金融教育を受けていない人は考えもしないのかもしれません。
そういった意味においては、今回の一歩は大きな一歩だと思いますし、これをきっかけに自分から能動的にアクションを取ってくれる高校生も増えると思うので、日本市場に取っては良いことだと思います。
お金の大切さを伝えたい親が7割だが・・・
「子が成人するまでに親として伝えたいこと」は？という質問に対して「お金の管理の大切さ」と回答したのが約7割だったそうです。
つまり、親たちは金融教育を受けていなかったために苦労したので、子供たちにはそういった苦労をしないよう、予め金融知識を身につけておいて欲しいという表れかなと思います。
今回、高校家庭科で金融教育を担うということで、正直中身についてはあまり期待できないと思われます。
もちろん、最低限の金融知識は身につくと思いますが、親たちが求めるような少し高度な金融知識は、高校の家庭科では範疇外だと推察できるからです。
それではどうするのか？っという話ですが、自分の子供たちに金融教育をできるのは、やはり自分たち自身ということだと私は思っています。
子供たちにどのようなことをすれば金融知識が上がるのか？っということを各家庭で考えて実行するほか現状答えがないと考えています。
全て学校で教えてくれというのは、先生たちにかなりの無理を押し付けていると感じます。
政治・経済の担当教員は、インフレと実質金利、複利、分散投資の問題の正答率が47％だったのに対して、家庭科の教員は5%だったそうです。
政治・経済の担当教員の方が高いですが、それでも半分は不正解なので、やはり親が必要と思う金融教育を施してあげるのが良いと思います。
投資に触れる機会を増やす
私は親から金融教育を受けることはなく、学生時代に自分で外国為替取引を始めたことが投資のきっかけでしたが、子供たちには早めに投資に触れる機会を与えるのが良いと個人的には考えています。
あまり小さい時に株式投資の話をしても意味不明だと思うので、例えば複利でお金が増えるという仕組みを生活を通して教えるということは可能かと思います。
お小遣いが1000円あったとして、この1000円を今月使わずに取っておいたら、1年後には1100円、2年後には1210円になるとして、今使うかどうするか。
一つの例ですが、このような簡単な例から複利というのを勉強できるかもしれません。
また、例えば中学生になったら、自分が好きな銘柄を1つ選択して、それに投資をしてみて、実際に株価がどのくらい上がったのか、下がったのか、なぜそうなったのかなど議論するのも良いかもしれません。
このような形で親にもできる金融教育は、探せばいくらでもあると思うので、私は自分の子供がもう少し大きくなったら、少しづつ課題を与えていきたいと考えています。
まとめ
今回は2022年から高校家庭科で金融教育というネット記事についての考察を記載しました。
金融教育が始まるのは嬉しいことですが、内容については十分ではなさそうな印象です。
親が子供に教えることが最も良い選択肢なのかなと感じてます。
村上ファンドは創業者の村上さんの本も参考になると思うので、ぜひ参考にすると良いと思います。
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