（この記事は、2021年9月15日に記載したものです。）
国税庁のページに下記の内容が公開されていました。
令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます
ふるさと納税をする場合、1年間に5自治体までならワンストップ特例が利用でき、基本的に確定申告不要ですが、それ以上の自治体に申し込んでいる場合、かなり確定申告の申請書を作成するのが面倒でした。
オンラインでの作成ですら面倒だったので、紙だと気が遠くなります。
今回は、令和3年分の確定申告からどのような点が変更になるのか、確認していきたいと思います。
証明書データを特定事業者からダウンロードするだけ
XML形式の証明書データを特定事業者からダウンロードして、そのデータを確定申告書に添付すればOKになるということです。
確定申告をe-Taxで申請する場合は、データ添付になりますが、紙での申請の場合は特定事業者からダウンロードしたデータをプリントアウトして添付すればOKとのことです。
昨年までは、ふるさと納税した自治体から郵送された証明書を1枚、1枚オンラインであれば入力しなければなりませんでした。
私の場合、楽天買い物マラソンの時に10自治体、これを毎月実施していたので、年間を通してとんでもない数になってしまうので、確定申告は本当に面倒でした。
今回は特定事業者サイトから申し込んだふるさと納税であれば、証明書データを一括でダウンロードでき、それをアップロードするだけでデータが記入されるため、めちゃめちゃ効率化されます。
マイナンバーも登録して、将来的には確定申告すら不要にして欲しいですが、まとめて一括データ投入だけでも大きな進歩です。
特定事業者はどこ？
令和3年7月30日現在の情報として、特定事業者はこちらのサイトに記載されていますが、下記になります。
大手のふるさと納税サイトであれば、大体対応できるかなと思います。
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- ふるなび
- さとふる
- 楽天ふるさと納税
- ふるさとチョイス
- ふるさとパレット
- ふるさとプレミアム
- ふるさとプラス
- セゾンのふるさと納税
- ANAのふるさと納税
- ふるさと本舗
- 三越伊勢丹ふるさと納税
- JALふるさと納税
まとめ
今回は確定申告におけるふるさと納税の簡素化について記載しました。
行政関連の申請も電子化が進んで手続きが簡単かつスピーディーになるのはありがたいですね。
ふるさと納税でどんなものがあるのか知りたい人は、下記の書籍もあるので参考にしてみてください。ネットでも検索可能ですが、ピンポイントで欲しいものがある場合はいいのですが、たくさんの中から選択するならば書籍の方が楽だと思います。
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