（この記事は、2021年4月27日に記載しました。）
今回の記事では、外資系企業に勤務してESPPを購入している筆者が従業員株式購入プラン（ESPP）の確定申告について記載していきます。
もちろん、2020年度（令和2年分）の確定申告もしっかりしております。
従業員株式購入プラン（ESPP）とは？
従業員株式購入プラン（ESPP）とは、ある特定日時の株価から一定額を割引いて購入できる制度になります。
例えば、特定日時の株価が10ドルだったとします。
割引き価格が15%だとすると、その企業の従業員は8.5ドルで株式を購入できるというのがESPPになります。
従って、購入してすぐに売却すれば15%程度は儲かる仕組みになっています。
ただし、為替変動があるので、購入時と売却時の為替レートが多く乖離すると、儲かる場合もあれば、損する場合もあります。
また、株式を購入できる金額には制限があります。
月額の給料から0～数十%の範囲でのみ設定が可能で、年間の購入金額も定められています。
無理のない範囲の利率で設定することをおすすめします。
従業員株式購入プラン（ESPP）の確定申告
従業員株式購入プラン（ESPP）で株式を購入した場合、日本の税制では”みなし給与”として扱うことになっています。
従って、確定申告が必須というわけです。
確定申告をしないで放置しておくと、数年後に追徴課税になるため、しっかり自分で管理する必要があります。
どのように確定申告の数字を入れるかというと、下記の式で計算ができます。
（株式購入日の市場価格 ー 割引購入価格） x 株数 x 為替レート
企業によっては、オペレーションの方が計算用Excelを準備していることもあるので、合わせて確認してみてください。
従業員株式購入プラン（ESPP）をやったほうがいい？
私の個人的な意見としては、従業員株式購入プラン（ESPP）は最大限購入した方がいいと思っています。
理由は、自分が働くことで企業が成長して、株主価値を高めることができる。
自分もその企業のオーナーであることを意識することができるからです。
だいぶ精神論的な話ですが、私はこの考え方を大切にしています。
人によっては、自分でグロース株に投資したほうが効率が良い、配当成長株に投資した方が良い、会社から給料をもらっているので株式まで投資するのは不要なのではないかという考え方もあるかと思います。
最終的な判断ポイントは株価でしかないので、何を信じるかというのは個人の価値観だと思います。
まとめ
今回は、従業員株式購入プラン（ESPP）の確定申告について記載しました。
確定申告が必須になるので、忘れずに申請しましょう。
申請を忘れると、数年後にとんでもない金額の追徴課税を払うことになるかもしれません。
実際、私の知り合いで追徴課税になった人もいます。
毎年忘れずに申請するようにしましょう。
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