（この記事は、2021年5月19日に記載しました。）
毎年実施している主な節税対策
我が家が毎年実施している節税対策は、下記になります。
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- ふるさと納税
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 生命保険料控除
- 配当控除
これらについて、具体的にどのような対策を行っているか、記載していきたいと思います。
対策１：ふるさと納税
これは絶対に行った方が良いです！絶対です！
実質2000円の負担で、地方自治体に納税を先行して行うことで、納税額の30％相当の返礼品を受け取れます。
また、納税額に応じて、翌年の所得税、住民税が減額されます。
これは、予め地方自治体に納税しているので、その分は免除してあげますよというものです。
返礼品には様々なものがありますが、我が家は食料品を中心に選択しています。
特に国産牛肉のステーキ、季節の果物はスーパーではそこそこの価格がしますので、それをふるさと納税を使って節約する感じです。
ふるさと納税で納税できる限度額は年収に応じて決まってきます。
年収1000万円共働きだと、約17.6万円が限度額となりますが、こちらはシミュレーションサイトを使ってご自身の限度額をお調べください。
ふるさと納税は、楽天ふるさと納税と楽天カードの組み合わせがポイントが付与されて、コスパ最強ですので、ぜひ楽天を活用してください！
私が毎年申し込んでいるふるさと納税については、下記の記事にまとめてますので、よかったら確認してみてください。
対策2：iDeCo（個人型確定拠出年金）
年金のために毎月積み立てているiDeCoですが、この積立金額が所得から控除されて計算されます。
60歳まで引き出すことはできませんが、老後資金のプラスαになる部分と考えれば必要なことですので、こちらも満額実施することをおすすめします。
受給する際には税金がかかりますが、受取方によって退職所得控除、公的年金等控除を活用することができるので、お得なのは間違いないです。
私の場合は、月額2.3万円が上限ですが、企業型DCに加入している人や公務員は限度額がことなるので、ご自身の限度額は会社の人事厚生担当にご確認ください。
対策3：生命保険料控除
生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除をそれぞれ4万円まで控除を受けれるので、最大12万円の控除となります。
これは皆さんが必須というわけではないですが、必要な保険がある場合は加入して、この控除を受けると良いと思います。
私の場合、医療保険は不要だと思っていますが、掛け捨てにならないオリックス生命のリリーフ・ダブルというものに加入していたり、終身保険としてメットライフ生命のつづけとく終身にはいっているので、それらを控除として計上しています。
なお、つづけとく終身は付き合いで加入したものなので、満期になったら解約してすぐに株式投資に回す予定です。
対策4：配当控除
日本株のみに適用されるのですが、所得に応じて配当金が控除される仕組みが、配当控除です。
配当金は、入金されるときに20.315％税金が引かれてしまいますが、この一部を確定申告で取り戻すことが可能です。
所得金額に応じて利率が変わってきますが、課税所得金額が330万円以下であれば、所得税率が0％、住民税が7.2%となるので、約13%の税金が戻ってきます。
なお、課税所得が695万円以上の場合は、20％よりも税率が高くなってしまうため注意が必要です。
配当控除は、富裕層向けの抜け道的な税制だと思うので、改悪されるリスクは少ないと思われます。
私は今後も日本で生活するので、日本株かつ配当成長株をメインに投資を行って、将来課税所得を低く抑えて、お得に立ち回りたいと考えています。
まとめ
今回は、年収1000万円以上になってどのような節税対策をしたかについて、4つほどご紹介しました。
サラリーマンが利用できる節税対策は、非常に少ないです。
残念ながら、税金は取りやすいところから取る仕組みなので、仕方ありません。
その前提で「どのようにすれば税金を抑えることができるか？」を考えて対策する必要があります。
皆さんも数少ないサラリーマンができる節税をフル活用して、税金を取り戻しましょう！
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